2026年のポイント（要約）

• 不動産賃貸（個人が物件を貸す場合）の年収入が「1,000,000,000 VND = 1億ドン（= 1 billion VND）以下」であれば、原則として
  • VAT（付加価値税、GTGT）：課税対象にならない
  • 個人所得税（TNCN）：課税されない
• ただし「納税義務＝ゼロ」でも、次の「申告・通知義務」は必須：
  1. 年間賃貸収入の通知（様式：Mẫu số 01/BĐS）
  2. 賃貸業務で使用する銀行口座または電子マネー（e-wallet）口座の届出
• 通知は電子提出が原則（eTax Mobile または税務ポータル：dichvucong.gdt.gov.vn）
• 通知頻度は選択制（年1回または年2回）、期限は年1回なら翌年1月31日、年2回なら当年7月31日・翌年1月31日

背景（なぜ注意が必要か）

• 「税金がかからない＝手続き不要」ではありません。税務当局は非課税でも収入実態と口座情報を把握するための届出を求めています。
• 届出を怠ると行政手続きで不備となり、後日の照会や説明を求められる可能性があります（最悪は過去の修正や罰則対応）。

賃貸収入が1億ドンを超えたら（実務的影響）

• 年間収入が1億ドンを超える場合、VAT・TNCNの課税対象となり、課税方法・税率は該当法令と通達に従います。
  （実務上の扱い：VATは賃料に対する課税、TNCNは賃貸収入に対する課税。詳細計算は条文・ガイドラインで確認のこと。）
• 超過時の処理は事前準備（請求書発行、会計記録、申告スケジュール）を整えておく必要があります。

提出書類・様式（実務に必須）

• Mẫu số 01/BĐS：不動産賃貸の収入通知書（法定様式）。フォーム上で年間収入、物件情報、口座情報等を記載。
• 01/BK-BĐS（補助表）：複数物件がある場合に、各物件の明細を添付する様式
• 電子提出：eTax Mobile または政府の電子申請ポータル（dichvucong.gdt.gov.vn）

提出タイミング（実務ルール）

• 年1回選択：翌年1月31日までに一度に通知
• 年2回選択：当年7月31日（上半期）と翌年1月31日（下半期・年次集計）の2回
• 特殊事情（高齢者、障がい者、ネット利用不能など）は紙提出が認められる例外あり（税務所に確認）

マルチ物件・複数管轄の扱い

• 複数物件を異なる地方で貸している場合でも、一つの税務署を選んでまとめて通知することが認められる（届出時に選択可能）。
• ただし物件ごとの明細は補助表で必ず出すこと。

賃料受取方法と証拠保全

• 税務の透明性確保のため、可能な限り銀行振込や電子決済（非現金）で受け取ることを強く推奨。
• 口座振替で記録を残すと、税務照合時の説明が容易になります。
• 受領レシート、契約書、入金明細（銀行/電子ウォレットのトランザクション）を保管。

実務上よくある質問（FAQ）
Q1：年間収入が1億ドン未満なら何もしなくてよい？
A1：いいえ。納税は不要でも「収入の通知」と「口座情報の届出」は必ず行ってください。

Q2：申告・通知が遅れたら罰則はあるか？
A2：届出遅延は行政上の不備とされ、税務署から説明・是正を求められる可能性があります。罰則の有無・金額はケースごと・法改正状況に応じて変わるため、早めに提出してください。

Q3：外国人大家や非居住者の扱いは？
A3：居住ステータスや条約による優遇の有無、代行者の有無で処理が変わります。個別相談を推奨します。

Q4：賃料を現金で受け取った場合はどうする？
A4：受領証や契約書等の証憑をより厳密に残す必要があります。可能なら銀行振込へ切り替えるか、賃借人に振込を依頼してください。

実務チェックリスト（貸す側：今すぐ／月次／年次）
今すぐ（72時間以内）

• 契約書を確認：賃料、支払頻度、受取口座の明記があるか
• 主たる口座（銀行または電子ウォレット）を決め、口座情報を整理する

短期（今月内）

• 年間収入見込みを集計：現状で1億ドンを超える見込みか否かを判断
• Mẫu 01/BĐS の様式をダウンロードし、必要欄を把握（様式取得先：税務サイトまたは税理士）

中期（1〜2ヶ月）

• eTax Mobile または税務ポータルでの電子申告アカウントを準備
• 必要書類（契約書、入金明細、身分証明書等）のスキャン保存
• もし年1回通知を選ぶなら、次年1月31日をカレンダーに登録。年2回を選ぶなら7/31・1/31も登録

年次（毎年）

• 年間実収入を確定し、届出（年1回/2回の選択に応じて提出）
• 収入が閾値を超えた年は、VAT/TNCNの申告・納税手続きに着手（税理士または会計事務所に確認）

借り手・会社側への注意喚起（契約書テンプレートで入れるべき文言）

• 支払方法：原則銀行振込（振込手数料の負担は契約で明記）
• 領収書：支払都度の入金記録と領収書（受領証）を発行する旨
• 口座変更時の通知義務

ケーススタディ（簡便例、実務参考）

• 例1：年収入 800,000,000 VND（= 0.8億VND）
  • 結論：VAT/TNCN は原則発生しない。ただし年次報告（Mẫu 01/BĐS）と口座届け出は必要。
• 例2：年収入 1,500,000,000 VND（= 1.5億VND）
  • 結論：1億ドン超なので VAT/TNCN の課税対象。速やかに税理士と計算方法・申告スケジュールを定める。

注意事項（法令解釈と実務のズレ）

• 法令・通達は改正や追補が入りやすい分野です。ここで示した「1億ドン」や期限は政府ページの公表に基づく内容ですが、計算式や税率の適用方法は追加の通達で詳細化されることが多いため、実際に課税が発生する年は必ず税理士に計算確認を依頼してください。
• 特に「宿泊型の賃貸（短期レンタル等）」は賃貸扱いから除外される/別扱いされるケースがあり、境界が重要です。

短期の推奨アクション（管理者としてすぐやること）

1. 契約書・入金履歴の棚卸を実施（過去12か月）し、年間収入を確定する。
2. Mẫu 01/BĐS をダウンロードして、必要事項を事前に埋めておく。
3. eTax Mobile のアカウントを作成（または税理士に依頼）し、電子提出の練習をしておく。
4. 年1回/年2回のどちらの提出頻度にするか経営判断をして記録に残す。
5. 賃借人に「支払は銀行振込で」と協力を依頼するための文面を用意する。

お手伝いできます

• Mẫu 01/BĐS の記入支援（日本語チェックリスト作成）
• 年間収入シミュレーション（閾値を超えるか否かの判定テーブル）
• eTax 提出の代行または操作マニュアル（スクリーンショット付き）