ベトナムで移動手段としてバイクや車を運転したいと考える方は多いはずです。

実は、ベトナムでは日本の国際運転免許証(1949年ジュネーブ条約に基づくもの)が利用できません。現地で安全かつ合法的に運転するには、日本の免許証をベトナムの運転免許証へ切り替える必要があります。

今回は、TRC(一時滞在カード:Temporary Residence Card)を取得されている方向けに、普通自動車および普通自動二輪車(バイク)の免許切替手続きを最新情報に基づいてわかりやすく解説します!

1. 申請前に必ず知っておくべき重要ポイント

まずは申請にあたって注意したいポイントを整理しておきましょう。

  • TRC(一時滞在カード)が必要観光ビザではなく、有効なTRC(または長期滞在ビザ・永住カード)を所持していることが前提条件です(滞在期間が一定以上残っている必要があります)。
  • 日本の免許区分がそのまま反映される日本で「普通車のみ」をお持ちの場合、ベトナムでも車(B区分など)のみの切替となります。バイク(二輪)を運転したい場合は、日本で自動二輪免許を取得している必要があります(※日本の普通車免許のみでベトナムのバイク免許を追加したい場合は、現地で実技試験を受験・合格する必要があります)
  • 有効期限は「TRC」または「日本免許」のどちらか短い方発給されるベトナム運転免許証の有効期限は、「TRCの有効期限」または「日本の免許証の有効期限」のうち、先に満了する日までとなります。

2. 申請に必要な書類リスト

提出書類は原則各1部ずつ準備します。

  1. 運転免許切替申請書(窓口または行政ポータルサイトにて入手)
  2. 日本の運転免許証(原本)+ ベトナム語翻訳公証文
    • ベトナムの公証役場(Notary Office)等で、日本語からベトナム語へ翻訳・公証したもの。
  3. パスポート(原本 + コピー)
    • 入国スタンプがあるページのコピーも必要になる場合があります。
  4. TRC(一時滞在カード)の原本 + コピー
  5. 顔写真(カラー、3cm × 4cm、背景:青色)
    • 申請書類貼付用として準備します(白背景ではなく青背景が基本指定です)。
    • ※注意: 免許証本体(PETカード)に印字される写真は、申請当日に窓口で直接デジタル撮影されたものが使用されます。
  6. 指定病院の健康診断書(原本)
    • ベトナム国内の指定総合病院で「運転免許申請用」を受診・発行。

3. 申請窓口と手続きの流れ

💡 最新の管轄変更ポイント

ベトナムの法律改正に伴い、運転免許証の管理・発行業務は従来の「交通運輸局(DOT)」から**「公安省 交通警察局(Phòng Cảnh sát giao thông – Công an)」へ移管**されました。

申請窓口

居住地(各省・直轄市)の公安局 交通警察部(Phòng Cảnh sát giao thông)の申請受託窓口。

(※ホーチミン市など一部の都市では、従来の交通運輸局と同じ建物・窓口に公安の受付ブースが配置されている場合もあります)

手続きの4ステップ

【Step 1】日本の免許証の翻訳・公証
  ↓
【Step 2】指定病院での健康診断(運転免許用)
  ↓
【Step 3】公安局 交通警察窓口へ書類提出 & 当日写真撮影
  ↓
【Step 4】免許証の受領(約5営業日〜2週間後)

Step 1:日本の免許証の翻訳・公証

現地公証役場や代行業者を利用し、日本の運転免許証をベトナム語に翻訳して公証(Notarization)を受けます。

Step 2:指定病院で健康診断を受診

運転免許申請に対応している指定病院で「運転免許用」の健康診断を受診します。

Step 3:公安局(交通警察)での申請&写真撮影

居住地の公安局交通警察窓口へ出向き、必要書類を提出して手数料(135,000 VND等)を支払います。書類チェック完了後、窓口にある専用カメラで免許証用の顔写真撮影を行います。

Step 4:受領

申請受理後、通常5営業日〜2週間ほどでベトナムの運転免許証(PETカード)が発行されます。控えを持って指定日に窓口へ受け取りに行くか、郵送サービスを利用します。

まとめ:自力で申請?それとも代行を使う?

TRCをお持ちであれば個人での申請も可能ですが、以下のような場合は現地の日系・ローカル代行サービスを利用するのがおすすめです。

  • 窓口(公安部門)でのベトナム語対応に不安がある
  • 公証手配や平日の申請・受領時間を取るのが難しい

ベトナムの行政手続きは運用変更が多いため、代行業者に事前確認を取るのも確実な手段です。正しく手続きを済ませ、安全で快適なベトナム生活をスタートさせましょう!

免責事項

本記事は執筆時における現地制度を参考に作成していますが、法令や税制は予告なく変更される場合があります。また、個別具体的な事案における解釈や対応は専門家の意見を必ずご確認ください。本記事の内容を用いたことによるいかなる損害に対しても一切の責任を負いかねます。

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