2026年1月1日から、ベトナムの Lệ phí môn bài（レ・フィ・モン・バイ：通称「営業許可税／登録税」） が徴収終了になる、という発表が出ています。
日系企業の経理・税務担当にとっては「税コストが減る話」でもありつつ、2025年以前分の扱い・申告実務の整理が重要になります。
1. 結論：2026年から l ệ phí môn bài は「徴収終了」
根拠として、国会の 決議 NQ 198/2025/QH15 により、「2026年1月1日から 営業許可税 の徴収・納付を終了する」とされています。1
さらに、政府の施行関連規定でも、モン・バイに関する政令が廃止されたことが示されています。1
2. では、2026年以降は何もしなくていいの？
ポイントは「何もしない」ではなく “やるべきことを変える”です。
記事中（政府系サイトの掲載内容）では、2026年からは
- 2026年および以後について、営業許可税の申告書（hồ sơ khai lệ phí môn bài）を提出しなくてよい
という趣旨が明記されています。1
つまり、2026年以降の年次モン・バイ申告は不要になる一方で、
- 2025年以前に未納・未申告がある場合
- 期限までに本来納付すべき金額が未処理の場合
は、従来どおり税務管理（回収・是正）の対象になり得ます。
実際に当該掲載では、税務当局（Cục Thuế）が各省・市の税務機関に対し、「2025年以前に発生すべき営業許可税を、きちんと回収するための税務管理を適用してほしい」旨の方針も書かれています。1
3. 日系企業がすぐ確認すべきチェックリスト
(1) 2025年以前の営業許可税納付状況を棚卸し
- 2025年分（またはそれ以前）に未申告／未納がないか
- 期中の法人区分変更（新設・合併・清算・変更登録等）に伴う扱いが漏れていないか
(2) 社内カレンダーの税務運用を更新
- 2026年から「営業許可税申告・納付」の締切予定を削除／変更
- 月次・四半期の作業手順書（税務ガイド）を更新
(3) 税務方針（社内証憑）の保存方針を整理
- 2025年以前の申告・納付証憑は従来通り保管
- 2026年以降は「提出不要」根拠として、当該通達・掲載情報（少なくとも一次情報への導線）を保管
4. よくある誤解（FAQ）
Q1. 2026年から完全に“ゼロ”になる？
A. 2026年以降の営業許可税自体の納付が不要になりますが、2025年以前に未処理があれば別途対応が必要です。1
Q2. 法人税（CIT）や他の税金が同時に変わる？
A. 今回は 営業許可税に関する徴収終了が中心です。他の税目まで一括で変わるとは限りません（個別確認が必要です）。1
Q3. 新規設立はどうなる？
A. 少なくとも掲載内容の範囲では、2026年以降は「営業許可税申告書提出が不要」という趣旨です。1
ただし個別の設立日・登録状況によって実務が変わり得るため、最終確認をおすすめします。
まとめ：実務的には「2025年までの後始末」と「2026年運用の更新」が要点
免責事項
本記事は執筆時における現地制度を参考に作成していますが、法令や税制は予告なく変更される場合があります。また、個別具体的な事案における解釈や対応は専門家の意見を必ずご確認ください。本記事の内容を用いたことによるいかなる損害に対しても一切の責任を負いかねます。
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